四日市市議会 2022-02-01 令和４年２月定例月議会〔附録〕
│ │ │ │ │ └──────┴────────┴────┴────┴────┴────┴────┘ ※網掛けの部分は未公表 2)四日市市の少人数学級の取り組み ※小１・中１ 30人以下学級（下限なし） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 「小１プロブレム」「中１ギャップ
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本請願は、地域住民への説明と納得を得ること、小・中一貫校とする理由として上げられている成長の早期化、中１ギャップなどに対する疑問、小・中一貫校で起きる子供の発達上のデメリット、また、新型コロナウイルス感染拡大対策として重要である密の問題や子供たちの環境整備の問題などが上げられ、計画を一旦停止し、再検討を求めるものです。
６・３制を４・３・２制にする主な理由の中に、発達の早期化や中１ギャップが挙げられています。今の子供たちの体は、発達したところもあれば遅れたところもあると言えるのではないでしょうか。また、2014年の国立教育政策研究所のリーフレット、「『中１ギャップ』の真実」で、中１ギャップには根拠がないとされています。
まず、1)小中一貫教育の現状と今後についてでございますが、本市では小・中学校９年間の子供の学びと育ちの連続性に視点を当て、学力の向上、中１ギャップの解消など、安心した学校生活、豊かな人間性と社会性の育成を目指し、小・中一貫教育を導入しております。
先ほど不登校の生徒がやはり中１ギャップ、こういった部分で非常に増えてくるという話を私もさせていただいたんですが、これ、できるかどうか、いろいろあるので、市長のリーダーシップがないとできやんのかなと思うんですけれども、この中１ギャップによる不登校、これを少しでも減らそうと思って、今、国内の各市町で義務教育学校というのをつくっているところが増えてきています。
中１ギャップ解消も含め、小中学校の連携や小中一貫教育のさらなる進展が予想されます。 そこで、以下について質問をいたします。 （１）市内小学校で向こう５年、３５人学級化の対象となる学校数、学級数は。 （２）わずかに３５人学級に及ばない（３４から３３人程度）学級数は。 （３）上述の恩恵に浴さない学級に対する市の独自対応措置は考えられるか。
中１ギャップ解消も含め、小中学校の連携や小中一貫教育のさらなる進展が予想されます。 そこで、以下について質問をいたします。 （１）市内小学校で向こう５年、３５人学級化の対象となる学校数、学級数は。 （２）わずかに３５人学級に及ばない（３４から３３人程度）学級数は。 （３）上述の恩恵に浴さない学級に対する市の独自対応措置は考えられるか。
さもそれによって中１ギャップがあるように演出されておるというか、文部科学省の国立教育政策研究所は中１ギャップはないと言っているんですね。 もう１点資料に掲載されているんですけれども、全国の小・中一貫教育校の推移ですね。さも増加しているように記載、グラフが示されているんですが、それでは分母はどれだけあるのかというと３万校弱ですか。
本市では、児童生徒が入学時に学校生活にうまく適応することができない状況となる小１プロブレムや中１ギャップの解消を目指して、独自に少人数学級編制を行っております。 この施策により、平成23年度から中学校１年生、平成25年度からは小学校１年生で30人学級を実現し、望ましい生活態度の育成や学力向上を目指しております。
中１ギャップが騒がれ出した頃でしたから、特に小中学校の連携というのが。それと後でも言及しますが、教科担任制、前回も聞きましたが、そういうことに国が動き出しているということから、小中一貫連携校というのは、だんだん増えていく傾向にあるということです。書画カメラ、ありがとうございました。
６・３制に比べ、発達段階に合わせた９年間の学びと育ちをつなぐことができるとされ、いわゆる10歳の壁や中１ギャップという諸問題を軽減できるとされておりますが、中には、それらは成長の段階で重要な壁、段差であり、必要なものであると考えておられる方もいらっしゃいます。
本市では、学級集団を小規模にすることによって小１プロブレムや中１ギャップを解消して学級及び学校生活へ適応させるとともに、望ましい生活態度の育成や学力向上を図るため、独自の施策として下限なしの30人以下学級編制を行えるよう、平成23年度からは中学校１年生、平成25年度からは小学校１年生で、市費で常勤講師を配置しているところです。
まず、南中学校区におきましては、平成27年度から３年間、国指定の小中一貫教育研究指定校として、さまざまな取り組みや実践を行い、学力の向上、中１ギャップの解消など一定の成果を上げてまいりました。昨年７月に開催いたしました小中一貫教育推進会議におきましては、南中学校区におきますこれまでの取り組みの報告をいただき、市内全ての学校が理解を深める場となりました。
よって異学年交流もスムーズで、中学生との交流で中１ギャップもなく、少人数のデメリットは他小学校とのテレビ会議や合同授業、社会見学、修学旅行ほか、地区との合同運動会等で補い、それを逆手に長良川でのラフティングやスケート、スポーツセンターでのプロによる水泳教室等のメリットに変え、知恵を出し、浅田真央・舞さんやぐっさん、また、一輪車の世界チャンピオンを招いて本物に触れ、大学から最新教育のサポートを受け、質
だから、以前あった小１プロブレム、中１ギャップと、ちょっと中身、形態が変わってきているのかなと。例えば、中１、中２のところ、中２でふえておる部分も、多分進路とか中１の時点で不安とかそういう部分が発生したのが解消できずに、翌年の２年生のときに発生しておるのかなというのも、私なりの個人的な考えなんですが、また一度、その辺の調査をひとつお願いしたいなと思います。
また、委員からは、中１ギャップの解消に向け、小中一貫教育についても検討が必要である。また、英語教育に特化した学校を設置することで、国際力の高い子供たちの育成につながり、外国人児童生徒に対する日本語教育の課題を解消することにもつながると考えるとの意見がありました。
しかしながら、御指摘がありましたような施設分離型での小・中一貫教育でも、制約はございますが、学力の向上、中１ギャップの解消等、安心した学校生活、豊かな人間性と社会性の育成に効果が上がるものと考えております。
小・中学校の教職員が意思疎通を図り、学習指導や生徒指導において一貫した指導を行ってきた結果、学力の向上や学習意欲の向上、さらに不登校の児童・生徒数の減少、中１ギャップの緩和等、児童・生徒の姿の変容が徐々に見られてきてまいりました。
子供たちの豊かな学びを実現するためには、教職員定数の改善が最も重要な教育環境の一つであり、四日市市では、市独自で常勤講師を配置し小学校１年生及び中学校１年生における30人以下学級の編成によって小１プロブレムや中１ギャップの解消に寄与していることで保護者や教職員から大きく評価されています。
ただいまも少し述べましたけれども、ポイントというのは、やはり中１ギャップをどうしてなくしていくかということでございます。この中１ギャップの要因として、学級担任制と教科担任制の違いや学習上の課題や生徒指導の課題が小中で共有されていないことなどが挙げられます。